博報堂の担当者が談合認める供述、電通側に受注希望伝達か…五輪テスト大会

東京地検などが入る庁舎

 東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大手広告会社「博報堂」の担当者らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「電通」側に自社の受注希望を伝え、単独で応札する枠を確保してもらったなどと談合を認める供述をしていることがわかった。特捜部は大会組織委員会と電通が談合を主導したとみており、実態解明に向け、入札に参加した他の企業幹部らからも事情聴取を始めている。 【図表】一目でわかる…東京五輪・パラのテスト大会を巡る談合事件の構図

 談合の疑いがあるのは、組織委が2018年に実施した各競技のテスト大会を計画立案する業務の入札26件。電通など9社と一つの共同事業体が総額5億円余りで落札した。電通は、応札が見込める企業の受注意向を一覧表で組織委と共有するとともに、受注希望会場以外には応札しないよう要請。その結果、入札の大半は「1社応札」となったとみられている。

 関係者によると、博報堂は「大井ホッケー競技場」での業務など2件を落札(計約4000万円)するなどしたが、同社担当者は特捜部に対し、電通側に受注希望を伝達した上で、1社応札の枠を確保してもらったと説明。さらに、他の入札には参加せず、下請けに回ったとの供述をしているという。

 特捜部と公正取引委員会は先月下旬、9社のうち、電通や博報堂、大手広告会社「ADKマーケティング・ソリューションズ」など8社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜索。再委託先の数社にも捜索に入った。

 これまでの調べに電通幹部は談合の認識を否定。ADK側は公取委に違反を自主申告している。

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