海底インフラへの攻撃阻止、NATOが監視センター設置へ…ロシア関与疑いのパイプライン破壊受け

 北大西洋条約機構(NATO)はパイプラインなど海底インフラ(社会基盤)への攻撃に備え、海底の監視態勢を強化する方針を固めた。来年1月にも、軍や政府機関、民間企業の情報共有などを進める監視センターの設置を目指して協議を始める。バルト海の天然ガスパイプライン「ノルトストリーム」で9月末に破壊工作が原因の爆発が発生し、他のインフラでも対策の見直しが急務と判断した。

 NATO加盟国ノルウェーのグラム国防相が読売新聞の取材に明らかにした。監視センターは軍や官民の緊密な連携を目的とした非公式の枠組みで、先端技術を取り入れながら一体的に海底監視に取り組むことを想定している。ノルウェーとドイツの首脳が11月30日に会談し、NATOに設置を求める考えを表明していた。

 グラム氏は取材に対し、年明けにも始まる加盟国間の協議では「NATOに海底監視のどのような能力が必要かをまず議論し、明確にする」と述べた。ガスパイプラインが集中する北海・バルト海周辺の加盟国を中心に、NATOへの加盟手続きをしているスウェーデン、フィンランドも加わって監視センターの具体化が検討される見通しだ。

 ノルトストリームで9月末に起きたガス漏れを巡っては、現場海域に近いスウェーデン当局が11月、破壊工作が原因と断定した。ウクライナ侵略を続けるロシアの関与も疑われている。

 NATOは通常の2倍となる30隻以上の軍艦艇を北海やバルト海に配備し、警戒を強めている。海底に広く敷設されたインフラを軍だけで常時監視するのは限界があり、インフラ運営企業や警察など他の政府機関との連携拡大が課題に挙げられていた。NATOは11月の外相理事会後の声明で、重要インフラへの攻撃に警鐘を鳴らし、「抑止し続ける」方針を明記した。

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