SAP COの用語



・管理領域 (controlling area)
– SAPの管理会計で使用する組織単位。
– この単位で、COで使用する機能を定義。
– 原価配分は、管理領域内のみで行われる。
  - 管理領域:会社コードは「1:1」または「1:n」
– 管理領域とその管理領域の割り当てられた会社コードでは、
常に同じ勘定コード表と同じ基本会計期間のバリアントを使用。
– 「1:1」の場合、管理領域の通貨は会社コードと同じもの。
   「1:n」の場合、管理領域の通貨は自由に選択。

 ・原価センタ会計 (cost center accounting = CO-CCA)

 ・原価センタ (cost center)
  - コスト責任単位に原価センタマスタを登録。
– 有効期間管理が可能。
  - 原価センタ単位で、システム上データが管理される。
  - 原価センタマスタの必須項目。
    名称、責任者、原価センタカテゴリ、
    階層エリア、会社コード(FIとのつながり)
– カスタマイズで、時間依存項目を指定できる。

 ・原価センタカテゴリ (cost center categories)
  原価センタマスタの項目。
原価センタで行なわれる取引の初期値を識別。

 ・原価センタグループ (cost center group)
– 原価要素と同様に、配賦・計画・レポートのために
原価センタをグループ化するもの。
– 有効期間管理はできない。
– ただの集計単位。この単位でデータは保持しない。

 ・標準階層 (standard hierarchy)
  - 管理領域内の全原価センタが割り当てられている階層構造。
  - 原価センタマスタを登録する前に登録し、管理領域に割り当てる。
  - 特殊な原価センタグループ。
  - 企業における組織図に相当。
– (注意)原価センタの標準階層への割当は、時間依存項目ではない。

 ・代替階層 (alternative hierarchy)
  標準階層以外の原価センタグループ。

 ・階層エリア
  原価センタマスタに登録。(時間依存項目ではない)
  「部」と「課」の紐付けなど。
  (課のデータを部に集計するため)

 ・原価要素 (cost element)

 ・1次原価要素(一次原価要素)
  - FIの勘定科目コードと同じコード。先にFI側での入力が必要。
  – 組織の外部活動から発生。
   FI、MM、HRなどのCO以外のモジュールで転記される。
   転記された金額はそのまま原価センタの実績値に。
  - 原価要素タイプ(例)
   1 :一般的な費用
   11:収益(売上)

 ・2次原価要素(二次原価要素)(secondary cost element)
  - COでのみ使う原価要素。
– 組織内の原価の内部フローから発生
  - 原価要素タイプ(例)
   42:配賦
   43:活動配分

 ・CO伝票番号
  会計年度非依存(FIとは異なる)。

 ・勘定割当論理
  FI→COにデータが流れるときは、必ずCOへの実績転記の集計先を
  必ず1つ指定する、ということ。
 ・実績転記
  実績データの記録。転記された金額は他の管理会計対象に配分できる。
  COに転記できる実績は1つだけ。

 ・統計転記
  参考情報の記録。
  統計転記されたデータの移動はできない。
  しかし、必要な数だけ統計転記できる。

  ※転記が実績転記であるか統計転記であるかは、勘定割当対象によって決定。

 ・未確定債務 (commitment)
  - FI伝票が作成される前(購買依頼や購買発注の段階)に、
   早期に(将来の)費用を認識。
– 使用するには管理領域で有効化が必要。
   また、原価センタマスタの未確定債務のロックフラグを外す。
  - システム上では実績データとは別に管理。
  - SAP標準で未確定債務のレポートあり。

 ・値タイプ (value type)
  4 :実績転記
  11:統計実績(統計転記)
  21:購買依頼による未確定債務
  22:購買発注による未確定債務

 ・初期勘定割当、自動勘定割当
– 一次原価の転記に対して、転記する勘定割当対象の入力を
簡易化する方法。
– ある原価要素が転記された際には、常に特定の原価センタに
転記されるよう設定できる。(内部指図や利益センタも同様)。
– あくまで初期値の提案なので、マニュアルで修正可能。
– 価格差異、換算レート差損益、値引きといった自動仕訳
が行われる場合に特に有効。
– 初期勘定割当は、原価要素マスタに入力。
– 自動勘定割当は、カスタマイジングで設定。
– 自動勘定割当に定義された割当対象が、初期勘定割当よりも優先。

 ・妥当性チェック、代入
 システム的な運用(手修正なし)。
絶対に間違えたくないというケースに使用。
  妥当性チェックは代入よりも強力。(代入よりも優先される)

 ・再転記 (reposting)
– 用途(例)
ある勘定科目で、原価センタAにすべきところを、
原価センタBにしてしまった、というケース。
– 修正元の借方にマイナス転記。
    ※貸方には記録しない。
– CO内部のみで反映(FIには反映されない)。
– マニュアル再転記 (manual reposting):
金額のチェックなし。
– 明細再転記 (report line items):
    元となるFI伝票を必ず参照(金額のチェックあり)。

 ・マニュアル原価配分
  - 一次原価および二次原価をマニュアルで転記できる。
  - 原価センタの元の借方行が減らされる原価の再転記とは異なり、
   センダに別の貸方レコードが作成される。
  - すべての原価要素タイプに使用できる。
   (例外)活動配分にしか使用できない原価要素タイプ43。
  - 実績データにのみ使用できる。
– マニュアル原価配分によって原価センタに借方記入された原価は、
定期再転記を使用して借方記入することはできない。

 ・活動タイプ (activity type)
  - 製造作業、検査作業、システム開発など企業の内部活動を定義。
  - 活動配分で使用。活動の数量(時間など)によって金額を配分。
– 必ず原価センタとセットで使用。
– マスタには「配分原価要素(原価要素タイプ:43)」を設定
    ※活動配分による転記の際に使用するため。
  - 活動タイプは直接労務費の計上でも使用されている。
(直接労務費計上の際に、裏側ではCOの活動配分/活動タイプの
   仕組みが動いている)

 ・活動単価
  活動タイプの単価。(単価は、原価センタと活動タイプごとに設定)
  リアルタイムで計算するために(活動配分の)事前に決めておく。
  (実際の単価は月末にならないと分からない)
   ※実際の単価に洗い替えして再計算する「実績単価でも再評価」
    という機能もあり

 ・活動配分 (activity allocation)
– マニュアルで実行=直接活動配分。
– 自動実行=間接活動配分、テンプレート活動配分。
– 活動配分でセンダになるのは原価センタのみ。
    ※活動タイプ+原価センタをセットにして使う。
– センダ、レシーバとも原価要素タイプ「43」を使用。

 ・直接活動配分 (direct activity allocation)
  - 実績転記の一つ。月中に実行(ちなみに配賦は月末に実行)。
  - 以下を指定する。
   センダ原価センタ、活動タイプ、レシーバ、活動単価、活動数量
  - 活動タイプの活動タイプカテゴリは
   「1:マニュアル入力、マニュアル配分」

・間接活動配分
  - 直接活動配分がマニュアルで数量を入力するのに対して、
   間接活動配分ではSAPで数量を計算。
– 周期-セグメント方法を使用。

・統計キー数値 (statistical key figures)
 - 金額を(原価センタなどに)割り振る基準。
   ※統計キー数値は金額ベース、活動タイプは数量ベースで割り振り
– 配賦/付替/定期再転記に使用。
– 計画/実績のいずれも入力可能。

 ・キー数値カテゴリ
  統計キー数値関連。
– 固定値:入力した会計期間から同会計年度内の後続会計期間
       全体にわたり値がコピーされる。
  - 合計値:該当する会計期間に対してのみ転記が行われる。
       入力した期間以降にコピーされないので、期間ごとに
       個別に入力する必要あり。

・定期再転記 (periodical reposting)
  対象は1次原価のみ。
  レシーバは元の原価要素をそのまま使用。
  センダには貸方転記されない。
  必要に応じて、取消・再実行可能。
  下記の付替よりレコード数が少ない。
  →比較的パフォーマンスがいい

 ・付替 (distribution)
  対象は1次原価のみ。レシーバは元の原価要素。
  センダへ貸方転記する。
  必要に応じて、取消・再実行可能。

 ・配賦 (assessment)
  - 対象は1次、2次原価要素。
  - センダは、原価センタまたは業務プロセスのみ。
  - レシーバは、配賦専用の2次原価要素(原価要素タイプ42)
   にまとめられる。
    →専用の原価要素を使うのでレコード件数少ない。
  - 多段階配賦できる。
  - 配賦は必要に応じて取り消したり、再実行が可能。

 ・周期-セグメント方法 (cycle-segment)
 - 周期:実行単位(器のようなもの。プログラムの実行単位)
– セグメント:1つの周期に複数のセグメントを設定。
         配賦に使う統計キー数値などを設定。
– 異なる周期実行グループに割り当てられた周期は、
相互に並行実行できる。

 ・付加原価計算 (accrual calculation)
– 原価センタ会計での原価の変動を避けるために、
不定期に発生する費用を関連する期間と原価センタに
   配分できる。
– 1つの会計期間でFIに入力された費用が、
   COでは年度全体が対象になる場合に対応。

 ・バージョン (version)
– 管理領域の登録時点で、バージョン「000」が自動登録。
– 異なるバージョンで計画できる。
   →例えば、楽観的なシナリオと悲観的なシナリオを作成可能。
– 実績転記を参照する場合、常にバージョン「000」を使用
 計画/実績比較にはバージョン「000」を使用する必要あり。

 ・期間ロック
  - 管理領域、会計年度、バージョンの組み合わせに対して、
   計画/実績トランザクションをロックできる。
  - 個別のトランザクションについて、ロックできる。
  (FIではトランザクションごとのロックはできない)

 ・照合元帳 (reconciliation ledger)
オプションの機能。
  COでの振替を「正」として、FIに反映させる。

 ・主なテーブル
– 合計

  COSP(1次原価要素)

  COSS(2次原価要素)
– 明細

  COEJ(計画)

  COEP(実績)

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