デジタルトランスフォーメーション = ITシステム刷新という大きな誤解

DXの遅れを取り戻すための解決策

真のDXに
取り組めていない実情

経済産業省が2018年に公開した「DXレポート」では、レガシー化した既存システムがデジタルトランスフォーメーション(以降、DX)の障壁になると警鐘を鳴らし、2025年までのシステム刷新の完了とDXの推進を日本企業へ促しました。
しかし、2020年12月に発表された「DXレポート2(中間取りまとめ)」によると9割以上の企業が「DXにまったく取り組めていない」、または「散発的な取り組みのみ」という状況であることが判明しました。取り組まない理由としてあったのが、「DX=ITシステム刷新でありDXは完了した」、あるいは「現時点で競争優位性が確保できているためDX不要」というものでした。DXレポートが伝えたかった危機感との認識ずれと、DXに対する大きな誤解が日本企業のDXが遅れている要因なのです。では、日本企業が遅れを取り戻し、真のDXを実現するにはどうするべきなのでしょうか。

DX実現に向け、
レガシー企業文化からの脱却は急務

COVID-19の広まりによる緊急事態宣言を受けて、企業を取り巻く事業環境は大きく変化しました。出社や顧客訪問、対面コミュニケーションの制限など、これまで当たり前とされていたことができなくなったのです。ニューノーマルに向けて、デジタル化の促進やDXは喫緊の課題となりました。
ニューノーマルにおける、これまでの常識が通用しない大きな変化へ迅速に適応するには「企業文化(固定観念)の変革」が必要になります。ITシステム刷新やデジタル化という手段の改善だけではなく、組織全体で従来のビジネスモデルや業務プロセスのあり方から改革を起こすことが重要なのです。それこそがDXに向けた第一歩であるといっても過言ではないでしょう。

デザインシンキングを活用した
変革進め方

変革に向け、新たな視点で事業環境をとらえ、企業文化やビジネスモデルを再構築するためには、個別最適な業務改善や単なるデジタル化だけにとどまらない組織的なイノベーションを起こす必要があります。ここで真価を発揮するのがデザインシンキングです。
デザインシンキングでは、顧客や従業員の体験を深掘する「人」を中心に据えたアプローチで、部門間での連携を促進させながら、1つのテーマに取り組みます。本質的な課題・ニーズの発見や施策のアイデア創出、反復性により実現化を加速するプロトタイピングといった過程などを経て、従来の視点やアプローチとは異なる方法で変革を推進していきます。

真のDXを目指す第一歩は、❶企業としての「ありたい姿」や❷本質的な現状の課題を、経営者や様々な立場の従業員(エンドユーザー)による体験共有によって明確化することから始まります。 「誰かのプロジェクト」「経営者だけの改革」という他人ごとの気持ちではなく、「自分ごとの取り組み」という自覚を組織全体が持たなければ大きな変革の実現は困難といえます。そして、❸組織を横断して創出するアイデアと❹ロードマップの作成により、変革を現実のものにしていきます。

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