個人情報の取り扱いが重要になってきている。
欧州の「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：略称、GDPR）」、欧米の「カリフォルニア消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act：略称、CCPA）」に始まり、日本でも2020年3月に改正個人情報保護法が閣議決定された。
その状況下でメディア側が対応すべきことは何だろうか？
そこで今回はそれらの対応に一躍を担うCMP(コンセント・マネジメント・プラットフォーム)を解説します。
CMP(コンセント・マネジメント・プラットフォーム)とは？
日本語では、「同意管理プラットフォーム」と呼ばれるものです。
Webサイトやアプリ上で、ユーザーのデータ取得や利用に関する情報を提供し、同意を得るためのツールを指します。
これによりユーザーは、自信のデータ（Cookieや登録情報）がどんな目的（広告配信、計測、レポーティング等）で利用されているのかを把握することが出来ます。
また意図していない目的で自信のデータが利用されている場合は、データ提供を止めること（オプトアウト）が出来ます。
国内メディアの対応状況は？
日本国内で展開しているメディアの対応状況はどうだろうか？
2020年6月現在、特段対応をしているメディアは数多くない状況です。
CMPベンダー一例
SourcePoint社は欧米でCMPツールを展開するベンダーです。
日本国内では2019年4月に、DAC社が提携を発表し、国内においてCMPツールの展開を始めました。
英国やドイツ、フランス、米国においてトップ25の媒体社に導入され、非常に高い市場シェアがあるツールです。
国内でDMPツールを展開する株式会社インティメート・マージャーと総合PR会社として有名な株式会社ベクトルが共同で作った会社です。
2020年3月より、「Trust360」というツールを開発し、提供を開始しています。
導入費用も安価（初期費用10万円〜、月額費用5万円〜）で、他ツールと比較すると導入ハードルが低い印象です。
また国内事業社向けに機能を絞り、実装も簡単なようなのでまずはこのツールから検討してみることがいいかもしれません。
ちなみにグループ会社のスマートメディアを筆頭に、メディア事業者に対しても導入実績があるようです。
2018年に出来た電通グループに属する企業です。
2020年1月にはグローバルでDMP最大手のArm Treasure Dataとパーソナルデータの取得・利用・第三者提供における同意管理サービスで協業していくことを発表しました。
詳細はこちらのプレスリリースをご覧ください。
公式サイトを見る限り、情報銀行のインフラとなることを目指していくことを想定していることが見て取れるため、メディア側が導入することはあまり想定していないツールのようです。
今後はどうなっていくのか？
今後、更に個人情報保護の観点は大切になってくることは間違いないです。
iosではITP（Intelligent Tracking Prevention）が実装されており、2020年1月14日には、ついにGoogleもChrome でのサードパーティcookie の提供を将来停止することを発表しました。
メディアとしては、Cookieを活用した広告配信がされなくなった場合、広告収益が大幅にマイナスになるのではないか？他社事例が少ない中、どんな対応をすればいいのか？不安な状況かと思います。
まだまだあまり情報がない状況ですが、新しい情報があり次第お届けしていきます。
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