会計の専門用語集

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簿記、会計、財務分析、会社設立、フィンテックなど様々な分野から、会計用語を集めました。基礎的なキーワードから応用的な単語まで幅広く、一覧形式で掲載してあります（五十音順）。一部の会計用語は、さらに詳しい解説も調べられます。リンクをクリックして、会計の専門知識の学習に活用してください。

no区分用語意味
1a-zB/S企業の期末における財政状態を明らかにした報告書のこと。貸借対照表。
2a-zBPS（1株あたり純資産）企業の成長性を分析するの指標の一つであり、1株に対する純資産の金額を表す指標です。
3a-zDCF企業価値評価法の一つで、会社が将来生み出す価値を、フリーキャッシュフローをベースに割り引いて現在価値に換算する方法。
4a-zEPS（1株あたり利益）1株に対して当期純利益がいくらあるのかを表す指標です。
5a-zIRR（内部収益率)投資から得られる将来のキャッシュフローの現在価値と、「投資額の現在価値が等しくなるときの割引率
6a-zM&A「Mergers（合併） & Acquisitions（買収）」の略称で、企業の合併と買収のこと。
7a-zNPV（正味現在価値）投資によってどれだけの利益が得られるのかを示す指標。正味現在価値ともいう。
8a-zNPO法人構成員への収益分配を前提としない社会貢献活動をする法人
9a-zPBR（株価純資産倍率）会社の純資産に対して株価が適当な水準であるのかを表す指標です。
10a-zPER（株価収益率）株価が1株ごとの当期純利益の何倍まで買われているかを表す指標です。
11a-zP/L企業の１会計期間における経営成績を明らかにした報告書。損益計算書。
12a-zROE（自己資本利益率）自己資本（純資産）に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す指標です。
13a-zROA（総資産利益率）総資産に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の指標です。
14あ行預り金従業員や取引先が負担すべきお金を、一時的に預かったときに使う勘定科目です。
15あ行青色申告確定申告の方法の１つ。白色申告より手間はかかるものの青色申告特別控除などメリットが多い。
16あ行印鑑届出書法人の設立登記時に、会社の実印（代表者印）を法務局に登録する際に必要な書類
17あ行受取手形製品・商品の販売やサービスの提供などによって受け取った手形債権のこと。
18あ行受取手形記入帳受取手形を受け取った際に、手形ごとに振出人や期日などの細かい情報を記帳する補助記入帳。
19あ行受取利息誰かにお金を貸した際につける利息のこと。
20あ行売上原価売上高に対する商品の仕入れ原価、もしくは製造原価のこと。売上高－売上原価＝売上総利益であり、売上原価が小さいほど会社の儲けは大きくなります。
21あ行売上総利益いわゆる粗利益。付加価値の源泉とされる。売上総利益＝売上－売上原価。
22あ行売上帳売上勘定から商品を売上げた先、商品名、売り上げた数量、売上単価などの詳細な情報を管理するために用いる補助簿。
23あ行売掛金製品・商品の販売やサービスの提供など、その会社が普段行う通常取引の中で代金を後日受け取る約束で売り上げた対価の未回収額のこと。
24あ行売掛金元帳取引先ごとに売掛金を管理するための補助簿。得意先元帳や得意先帳簿ともいう。
25あ行運転資本企業が日々の事業活動を営んでいくために必要な資金
26あ行営業外収益営業活動以外の原因によって生じる収益で、経常的に発生するもの。受取利息及び割引料・有価証券利息・受取配当金・仕入割引・その他の金融上の収益・有価証券売却益・有価証券評価益・投資不動産賃借料などがあります。
27あ行営業外費用営業活動以外の原因によって生じる費用で、支払利息及び割引料・手形売却損・有価証券売却損・社債利息・社債発行費償却・繰延資産売却・売上割引などがあります。
28あ行営業利益本業で稼ぎ出した利益。営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費
29か行買掛金仕入先から仕入れた商品や原材料など、代金を後日支払う約束で仕入れた対価の未払金のこと。
30か行買掛金元帳買掛金を取引先（得意先）ごとに管理するための補助簿。仕入先元帳ともいう。
31か行会議費業務に関連する打ち合わせなどにあたり発生する費用。
32か行掛取引商品売買の代金をその場で受け取らずに後払い（ツケ）にすること。
33か行借入金金融機関などから借りたお金。短期借入金と長期借入金がある。⇔貸付金
34か行仮受金内容や金額が分からないうちに受け取ったお金。後で本来の勘定科目に振り替えます。
35か行借方と貸方複式簿記では取引を左右分割し左側を「借方」、右側を「貸方」といいます。
36か行貸倒れ貸付金や売掛金などが回収できず損失になること。
37か行貸倒引当金売掛金や貸付金などの金銭債権に対して、債権回収が不能になった場合に備えて、各期の利益から債権の額に応じて積み立てておく金額のこと。
38か行貸倒引当金繰入当期の貸倒引当金を計上するときに使用する勘定科目のこと。
39か行株式会社原則的に「所有と経営の分離」がなされている会社形態。
40か行株主資本等変動計算書前期から今期へ、純資産（株主からの出資、蓄積した利益など）がどう増減したのかを把握できる決算書です。
41か行株主総会株式会社の経営に関する意思決定をする最高機関
42か行仮払金支出目的や金額が確定していないものを一時的に使用する勘定科目のこと。従業員の出張旅費の概算額を支払うときなどに使用します。
43か行勘定科目経理が帳簿に記載する際に取引内容を詳しく記録する為の項目で、資産、負債、資本、費用、収益などをさらに細分化したもの。
44か行監査役取締役および会計参与の職務執行を監査し、健全かつ適正な企業経営を実現する役割を担う役員
45か行機会費用もう一方の選択肢なら得られたであろう利益のことです。オポチュニティーコスト、機会原価、機会コストとも呼ぶ。
46か行企業価値その企業全体の価値のこと。企業の事業活動からもたらされる事業価値に、投資有価証券や遊休資産などの非事業用資産の価値を含める。
47か行期首事業の年度の初日のこと。
48か行寄付金事業の遂行に関係ないものに対する支出で、見返りを要求しない金銭または物品の供与のこと。
49か行寄付金控除個人が公益団体に対して寄付した場合に受けられる、所得控除あるいは税額控除の一つ。
50か行期末事業の年度の末日のこと。
51か行キャッシュ・フロー計算書企業の一定の会計期間において、どれだけの資金が流入しどれだけの資金が流出していったかという状況を営業活動、投資活動、財務活動などに区分して表示したもの。
52か行クラウドファンディング資金調達をしている人や企業に対し、インターネットを通じて不特定多数の人々が資金提供する方法。
53か行繰越商品在庫のこと。前期末からの在庫を「期首商品棚卸高」、期末の在庫（次期に繰り越す）を「期末商品棚卸高」という。
54か行繰延べ当期分に該当しない部分の費用と収益を、当期分の費用と収益が正確になるように修正すること
55か行繰延資産支出された費用の効果が将来に及ぶ場合、その費用を単年度の負担とせず数年度にわたり分割して償却するため、資産として計上するもの。
56か行繰延資産償却社債発行差金償却、社債発行費償却、新株発行費償却、創立費償却、開業費償却などの繰延資産の償却費のこと。
57か行経常利益営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた利益のこと。
58か行経理目標達成のために、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を有効活用すること。経営管理の略
59か行決算各事業年度の終わりに、経営成績と期末の財政状態とを明らかにするために行う手続き。
60か行決算書正式には財務諸表と呼びます。具体的には、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、個別注記表、株主資本等変動計算書などです。決算書を読むと、会社の財産・経営成績・現金の流れを把握できます。
61か行限界利益売上から変動費（売上を増やすためにかけた費用）を差し引いた利益です。
62か行減価償却使用または時の経過などによって生じる有形固定資産の価値の減少分を見積もり耐用年数に割り当て、費用として配分する会計上の手続きのこと。
63か行現金主義現金の支出と収入があった時点で金額を計上する会計処理。
64か行現金出納帳現金の増加と減少に関わる詳細な情報を記帳する補助簿。
65か行源泉所得税会社が給与・報酬などを支払う際に所得税などを差し引いて納付すること。
66か行交際費仕入先、得意先、その他、事業に関係のあるものに対する接待・慰安・贈答・その他これらに類する行為のために支出する費用のこと。
67か行合同会社有限責任の形をとりながら、利益配分や権限について自由な意思決定できる会社形態。
68か行小口現金現金による支払いを必要とする少額な取引のため、手もとに用意しておく現金。
69か行小口現金出納帳小口現金の支払いや補給をした際に、詳細な情報を記帳する補助簿。
70か行固定資産除却損建物や機械などの有形固定資産を除却・撤去処分した場合に発生する損失のこと。
71か行固定資産売却益土地、建物、車両運搬具などの固定資産を売却したときに発生する利益のこと。
72か行固定長期適合率長期の流動性を分析する指標。固定資産÷（自己資本＋固定負債）で計算できる。
73か行固定比率長期の流動性を分析する指標。固定資産÷自己資本、で計算できる。
74か行個別注記表貸借対照表、損益計算書などの財務諸表について、読み手が理解しやすくなるための注意点や補足を記載する決算書です。
75さ行財団法人一定の目的のもとに集まった財産の集団（財団）を運用・管理するために設立された法人。
76さ行債務超過企業の負債総額が資産総額を上回る状態。倒産可能性が高いと判断される。
77さ行財務レバレッジ株主が出資した資金で、どれだけの資本を生み出したのかを表す指標です。
78さ行財務諸表企業の決算の際に、経営成績や財務状況を把握するための資料。
79さ行雑所得サラリーマンに給与以外の副収入の所得のこと。
80さ行雑費営業活動で発生した費用のうち、発生がまれで他の科目に該当しない重要性に欠けるものの費用のこと。
81さ行三分法商品売買を「仕入」と「売上」と「繰越商品」に分けて仕訳する方法。
82さ行社債投資家から資金を募る場合に企業が発行する「借用証明」
83さ行仕入帳仕入に関するお金の増減に関して、仕入れた数量や原価などの詳しい情報を記帳する補助簿。
84さ行事業所得事業で得た収入から必要経費を引いたもので、個人事業主の所得税の計算のもとになっています。
85さ行自己資本比率中長期の健全性を分析する指標。自己資本÷総資本、で計算できる。
86さ行資産企業が所有し、その経営活動に用いる財産のこと。
87さ行試算表総勘定元帳へ正しく記帳がされたのかをチェックするために作る計算表。
88さ行支払手形記入帳取引による支払手形の増減にともない、支払手形に関する情報を記帳する補助記入帳。
89さ行支払手数料業務を第三者に委託する場合に支払われる手数料のこと。 銀行の振込手数料や税理士、司法書士、社会保険労務士などへの報酬の支払いなどがあります。
90さ行支払利息融資を受けたり、ローンを組んだ際に金融機関などに支払う利息のこと。
91さ行資本企業の資産総額から負債総額を差し引いた純資産。
92さ行資本コスト会社が資金調達するときに、債権者や投資家に支払うコスト。利子や配当など。
93さ行資本準備金資本金に準じる性質をもつものとして積み立てを強制される法定準備金。資本取引を源泉とする剰余金のうち、株主の払込取引から生じたもの。
94さ行資本的支出修繕によって資産の価値が増加したり、資産の耐用年数が延びたりした場合の費用。
95さ行資本剰余金資本取引から生じた剰余金のこと。資本準備金とその他資本剰余金から構成されます。
96さ行車両運搬具人や物品を陸上で運搬するための道具を管理する科目のこと。
97さ行車両費業務使用している自動車などでかかるガソリン代・オイル料金・自動車税・自動車保険料・修理費用・整備費などの車輌運搬具を維持使用するために支払う費用のこと。
98さ行収益企業の営業活動などによって対価として受け取る金額のこと。
99さ行収支計算書会計年度のすべての収入、支出の明細表のこと。予算と対比することにより予算の執行状況を明らかにする書類。
100さ行修正申告所得税や法人税等の確定申告をした後で、税額を過少に申告したことが判明した場合に、訂正して申告を行うこと。
101さ行修繕費既存の固定資産の修理・改修などのために支払う費用のうち、通常の機能維持・現状の回復などのために必要な費用のこと。
102さ行商品有高帳商品ごとの数量、単価、金額を記帳することで、商品ごとに在庫数や仕入原価を把握できる補助簿。
103さ行消耗品費事務用品、少額工具、器具などで1個又は1組の金額が10万円未満または使用可能期間が1年未満のものを購入する費用。
104さ行諸掛仕入れ時や販売時に商品の移動にかかる費用。仕入諸掛、売上諸掛という。
105さ行仕訳取引の原因と結果を分析し、借方と貸方に分けて、帳簿に記録すること。
106さ行仕訳帳取引の発生順に、取引を借方と貸方に分類し記録する帳簿。元帳の各勘定口座への転記の基礎とする。仕訳簿。
107さ行仕訳日計表勘定科目ごとの取引の合計額1日分を集計した表。
108さ行人件費企業の「人」に関わる費用全般のこと。給与手当、法定福利費・福利厚生費、退職金など。
109さ行出納帳入出金を記した帳簿のこと。現金出納帳、小口現金出納帳、預金出納帳など。
110さ行税効果会計会計上の利益と税務上の所得が一致しないことから生じる差額を、合理的に期間配分するための会計上の処理。
111さ行精算表決算整理前の各勘定の残高と決算整理仕訳による残高の変化を1つにした表。
112さ行製造原価報告書当期に販売した製品の製造原価を明らかにする、製造業特有の財務諸表。
113さ行設備生産性設備（有形固定資産）を用いてどれだけ付加価値を生み出しているのかを示す指標です。
114さ行ソーシャルレンディングインターネットを通じて資金の借り手と貸し手を結び付けるサービス
115さ行総勘定元帳すべての取引を、各勘定科目で記録した帳簿。
116さ行相続税亡くなった人の財産を相続した際に課税される税金。相続額が一定額以下の場合は相続税はかかりませんが、平成27年の税制改正で相続税が増税されます。
117さ行租税公課租税と公課の負担一般を総称したもの。 固定資産税、印紙税、自動車税、付帯税などが租税といい、各種負担金、負担金などが公課という。
118さ行損益計算書企業の１会計期間における経営成績を明らかにした報告書。略称P/L。
119さ行損益分岐点売上高を増減させた場合に収益と損失が分岐する点で、収益がゼロになる状態のことをいいます。
120た行貸借対照表企業の期末における財政状態を明らかにした報告書。Balance sheet、略称B/S。
121た行代表取締役その会社において業務執行におけるすべての権限を持っている、株式会社の代表者。
122た行立替金取引先や従業員などに対し、現金などを一時的に立て替えた場合に処理する勘定科目。
123た行棚卸資産企業が販売または加工を目的として保有する資産で、商品・製品・半製品・原材料・仕掛品などのこと。
124た行貯蔵品事務用消耗品や消耗工具器具備品など取得のときに経費又は材料費として処理されなかったもので貯蔵中のもののこと。
125た行定額法固定資産の耐用年数の期間中、毎年均等になるように減価償却していく方法。
126た行定款会社設立の手続きにおいて、必ず作成しなければならない規則。
127た行定率法固定資産の耐用期間を通して、毎期の期首未償却残高に一定率を乗じて減価償却費を計上する方法。
128た行手元流動性比率短期の健全性を分析する指標。手元流動性÷月商、で計算できる。
129た行伝票式会計取引の内容を伝票に記入し、それを帳簿として使う会計方法。
130た行電話加入権NTT東日本・西日本の加入電話回線を契約する権利のこと。譲渡可能な権利であることから、法人税法上は減価償却のできない無形固定資産とされています。
131た行トランザクションレンディングEC事業者に対して、過去の取引履歴データなどをもとに融資をする仕組み
132た行当座比率短期の支払能力を分析する指標。当座資産÷流動負債、で計算できる。
133た行当座預金小切手や手形の支払いのために、預け入れておく預金。引き出しは原則、小切手で行い、利息はつきません。
134た行倒産債務の返済ができず、事業を継続できない状態を指す言葉。法的な定義はない。
135た行当期純利益1事業年度に計上されるすべての収益から、すべての費用を差し引いて計算される当期の最終的な純利益のこと。
136た行当座預金出納帳当座預金の増加と減少に関わる詳細な情報を記帳する補助簿。取引金融機関の数だけ作る必要がある。
137た行登録免許税登記申請などの際に法務局に納付しなくてはならない税金
138た行特別損失通常の経営活動では発生しない、その期だけ例外的に発生した損失。
139た行特別利益通常の経営活動とは無関係の、その期だけ特別な要因によって発生した利益。
140た行取締役会意思決定に基づき業務が執行されているのか株式会社を監督する機関
141な行内部金融企業が経営活動に必要な資金を、外部に依存せず内部で調達すること。主として減価償却積立金と内部留保による資金を源泉とします。⇔外部金融
142な行なしくずし償却無形固定資産（特許権、借地権、電話加入権など、目に見えない資産について、残存価額を考慮せず取得原価のすべてが耐用年数にわたり定額法によって償却されること。
143な行のれん企業の買収または合併時における、買収価額(＝買収の対価)と、買収された企業の時価純資産価額との差額のこと。
144は行配当性向会社が事業によって得た利益をどのくらい株主に還元しているかを表す指標です。
145は行配当利回り株価に対する年間配当金の割合を計算したもの。１株当たり、「配当金÷株価×100」(単位：％)で計算することができます。
146は行白色申告確定申告の方法の１つで、青色申告より簡便なものの特典が少ない。
147は行破産清算を目的とした債務整理手段の一つ。継続的な経営が困難になった会社は、破産手続きによって原則的にすべての資産・負債が清算される。
148は行発生主義支出・収入の発生が確定した時点で金額を計上する会計処理。
149は行販売費商品の販売に伴って発生する費用のこと。販売員の人件費・広告宣伝費、荷造発送費や配達費などがあります。
150は行引当金将来特定の費用や損失があらかじめ見積もれる場合に、その期に損金として計上が認められる金額。退職給付引当金、役員退職慰労引当金、修繕引当金などがあります。
151は行ビットコイン仮想通貨の一つで、ドルや円などと違い、実体を持たないバーチャルな通貨。
152は行引出金個人事業主が個人的に使ったお金を仕訳するときの勘定科目
153は行ファイナンス会社が事業のための資金を調達・運用すること。その目的は企業価値を向上させることで、最適な資金調達手段を選び、調達資金の最大化を目指す。
154は行ファクタリング売掛債権に保険をかけてリスクを回避したり、または未回収の売掛金を買い取ってもらえたりするサービス。
155は行ブロックチェーン「ブロック」という単位で一定時間ごとにデータを生成し、「チェーン」のように連結して保管するデータベース。
156は行付加価値労働手段を用いて新たに付け加えた価値を表す指標です。
157は行福利厚生費従業員の福利厚生のためのに支払う費用のこと。 結婚祝い金・出産祝い金・病気見舞金・香典・健康診断費用・社宅費用などがあります。
158は行負債既に発生している支払い義務と将来の資産の減少が予想されている金額のこと。貸借対照表では通常、負債は「流動負債」と「固定負債」に分けて計上されます。
159は行負債比率企業の自己資本に対して、他人資本を何割使用しているかを示す経営指標。「レバレッジ比率」または「ギアリング比率」とも呼ばれます。
160は行附属明細表会社の財務状況・経営成績を示す決算書の補足説明に用いられる書類
161は行フリーキャッシュフロー営業活動による現金収支と、現事業維持のための現金収支を足したもの。企業が事業により獲得したキャッシュのうち、自由に使用することができるものを意味します。
162は行不渡手形支払銀行によって支払いを拒絶され、手形面に記載された支払期日に決済されない手形のこと。
163は行分記法商品売買を「商品」と「商品売買益」で仕訳する方法。
164は行粉飾決算不正な会計処理によって、実態とは異なる虚偽の決算書を作ること。
165は行法人税等会社の利益に応じて課税される法人税､法人住民税､法人事業税のことで、当期の決算で会社が負担すべき税金を処理する勘定科目。
166は行法人登記法人に関する情報（商号や代表者名、所在地など）が法人登記簿に記録されること。
167は行法人成り個人事業主から、株式会社や合同会社などの法人へ移行すること。
168は行発起人どのような会社を設立するかを企画し、設立時に必要な手続きや出資をする立場の人
169は行法定福利費福利厚生費のうち会社が負担することを法律で義務付けられている部分のこと。健康保険・厚生年金保険・労災保険・児童手当の事業主負担分、身体障害者雇用納付金、労働基準法による法定補償金などがあります。
170は行保守主義の原則日本の企業会計原則の一つで、保守的に実態やリスクを反映させるべしという考えに基づき、「安全性の原則」または「慎重の原則」とも呼ばれます。
171は行補助記入帳取引量が多く、主要簿だけではカバーできない細かい記録をする補助簿。
172は行補助元帳特定の取引先・商品について詳しく記載する補助簿。
173ま行埋没費用意思決定の内容に関わらず、回収できないコスト。サンクコスト、埋没原価、埋没コストとも呼ばれる。
174ま行前受金得意先などから商品やサービスが提供されていない時点で受け取った代金のこと。
175ま行前受収益収益の繰延べの処理で用いる勘定科目
176ま行前払金商品を受け取る前、あるいはまだサービスを受けていない時点で支払った代金のこと。内金や手付金などがあります。
177ま行前払費用費用の繰延べの処理で使う勘定科目
178ま行見越し未払費用や未収収益がある場合に決算処理で当期の費用や収益に計上すること
179ま行未収金固定資産や有価証券の売却代金のような非継続的な営業取引以外の活動から生じる収益の未回収額のこと。
180ま行未収収益収益の見越しの処理で使う勘定科目
181ま行未払金本来の営業取引から生じる買掛金以外で、もののサービスや提供を既に受け、支払い義務が確定している金額のこと。
182ま行未払費用費用の見越しの処理で使う勘定科目
183や行役員会社との委任契約にもとづいて経営責任を有する役職に就いている人。
184や行役員退職慰労金取締役や監査役などの役員が退職する際に、在職中の会社への貢献や功労を労う意味で支給される退職金のこと。従業員に対する退職慰労金と同じく、退職所得税が課税されます。
185や行役員報酬法人の役員に対して、その職務執行の対価として定期的に支払われる報酬のこと。
186や行約束手形振出人が、受取人またはその指図人もしくは手形所持人に対し、支払期日に手形金額の支払を約束した証券のこと。
187や行有価証券財産権を表示する証券のこと。手形・小切手・株券・債券・貨物引換証・船荷証券・倉庫証券・商品券などがあります。
188や行有形固定資産企業が営業活動に際し、長期にわたって利用するために所有している資産のこと。土地や建物、設備など、主に実体をもつ資産を指します。
189や行与信管理売掛金を確実に回収できるように取引先の信用状況を管理すること。
190ら行流動資産現金および営業活動により一年以内に現金化できる預金・売掛金・有価証券・棚卸資産などの財産のこと。
191ら行流動比率短期の支払能力を分析する指標。流動資産÷流動負債、で計算できる。
192ら行流動負債企業の通常の営業活動によって発生した債務や、短期間内に支払期限または給付引渡期限が到来する負債のこと。
193ら行旅費交通費営業活動に必要な航空運賃、電車代、バス代などの出張旅費、日当などのこと。
194ら行労働装備率従業員一人あたりの設備投資金額を示し、企業における設備投資の合理性を分析するための指標です。
195ら行労働分配率付加価値に占める人件費の割合を示す指標です。
196わ行割引手形受取手形のうち、手形の満期が到来する前に銀行などで換金して、割り引かれた手形のこと。

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