未来の年表　人口減少日本でこれから起きること

 

初めに日本が少子高齢社会にあることは誰もが知る常識である。だがその実態を正確に分かっている日本人は一体どれぐらいいるだろうか。残念なことに少子化は止まりようがない。今後の日本社会は子育て支援策が成果を挙げ、合計特殊出生率(一人の女性が生涯に出産する子供数の数値)が多少維持改善したところで出生数が増加することにはならないのである。かたや、いわゆる「論壇」でも人口減少への対策に関して実にピント外れな議論が目立つ。典型的なのが労働力不足は AI 、人工知能の応用や移民の受け入れで解決するとする楽観的な主張です。確かに目の前にある人手不足は機械化や移民による穴埋めで幾分かは対応できるかもしれない。だが日本の労働力人口は今後十数年で1000万人近くも少なくなると見込まれる。そのすべてを機械や外国人に置き換えることは到底無理である。人口減少は「日本にとってチャンスだ」「人口が減ることをむしろ経済成長にとって強みである」といった見方がある。もちろん少子高齢化が進んでも経済成長している国はある。人口が減るからといって豊かな暮らしができなくなるわけではない。生産性を向上させ、同じ労働時間で付加価値の高い仕事を行えるようにすれば良いのだ。労働者一人当たりの国内総生産 GDP が伸びさえすれば個々の所得が増える。短期的な視座に立てばこうした見方も成り立つ。今取り上げるべきなのは人口の絶対数が激減したり、高齢者が激増したりすることによって生じる弊害でありそれにどう対応していけば良いのかである。
少子化は警察官や自衛隊員、消防士といった若い力を必要とする仕事の人員確保にも容赦なく襲いかかる。若い力が乏しくなり国防や治安防災機能が低下することは即座に社会の破綻に直結する。2050年頃には国土の約2割が無居住化すると予想される。さらに時代が進んでスカスカになって日本列島の一角に外国から大量の人々が移り住むことになれば武力なしで実質的に領土が奪われるようなものだ。人口減少にまつわる日々の変化というのは極めて僅かである。昨日と今日の変化を指摘しろと言われても答えに窮する。影響を感じにくいがゆえに人々を無関心にもするが、これこそがこの問題の本当の難しさなのです。ゆっくりとであるが真綿で首を絞められるように確実に日本国民一人ひとりの暮らしが蝕まれてゆく。
年配者の中には自分達は逃げ切り世代だから関係ないと決め込んで人口減少、少子高齢問題に無関心な人も少なくない。少子高齢化と人口減少に楽観論や無関心は禁物である。

人口減少カレンダー

2016年出生数は100万人を切った
2017年おばあちゃん大国に変化　
2018年国立大学が倒産の危機
2019年 IT技術者が不足し始め技術大国の地位揺らぐ
2020年女性の二人に一人が五十歳以上に
2021年介護離職が大量発生する
2022年一人暮らし社会が本格化する
2023年企業の人件費がピークを迎え経営を苦しめる
2024年3人に1人が65歳以上の超高齢者大国
2025年ついに東京都の人口減少へ
2026年認知症患者が700万人規模
2027年輸血用血液が不足する
2030年百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年全国の住宅の3個に一個が空き家になる2035年未婚大国が誕生する
2039深刻な火葬場不足に陥る
2040年自治体の半数が消滅
2042年高齢者人口が約4000万人とピークに
2045年東京都民の3人に1人が高齢者に
2050人世界的な食糧争奪戦に巻き込まれる
2065年外国人が無人の国土を占拠する

ではどう対策すれば良いのか

労働力人口減少への対策　日本の難しさは人口減少をもたらす出生数の減少、高齢者数の増加、そして社会の支え手である勤労世代の減少という要因の異なる三つの課題に同時に立ち向かわなければならないところにある。しかしこれらは全国一律に進むわけではない。人口減少や少子化高齢化には幅広い政策が求められる。その取り組みを何十年も先を見据えたものでなくてはならず、効果が現れ始めるのに何年も待たなければならない場合が多い。ひとつの政権がその全てを完結することなど到底できない。いくつかの政権どころか、何世代にもわたって地道に続けていかなければならないのである。

政府の対策
外国人労働者
発展途上国の人々に技能や知識を身につけてもらう。外国人技能実習制度を拡大し、介護福祉士の資格を取得した留学生が日本で働き続けられるよう在留資格に「介護」を追加する法改正を行った。高度人材に関しては永住権取得に必要な在留期間を短縮する。問題は多くの国民が不安を感じる治安の悪化です。伝統や文化の伝承も避けられない問題です。天皇家の経緯や地域に伝わる祭り伝統行事の継承への不安を口にする人は少なくない。ゴミ出しルールを守らないとか、騒音といった地域のトラブルが問題です。
人口減少下で移民を大規模に受け入れる政策は人口規模を維持することと引き換えに、日本人が少数派になることを許すものだと認識すべきである。国の形は変容し、我々が認識する日本とは全く違う別の国家となるだろう。
次に少子高齢化対策の「AI 」についてはコンビニなど AI を利用すれば労働力不足はかなり解消するだろう。しかしSF 映画のような AI があらゆることをこなす社会の到来は夢物語の域を出ていません
。

日本を救う処方箋

高齢者を削減　新たな年齢区分で計算する。
増え続ける高齢者の数を減らしてしまう。減らすと言っても姥捨て山のような物騒なことをしようというわけではない。65歳以上高齢者と位置づける現在の定義を変更するのである。仮に高齢者の線引きを75歳以上へと引き上げてみると2065年の高齢者の割合は25.5%にまで下がる。同時に現行14歳以下となっている子供の定義も19歳以下とする。
この新たな年齢区分で高齢者一人を何人で支えれば良いのかを計算し直すと日本の未来は違った姿となる。
2025年は3.7人で一人となる
2042年でも3.2人で一人
2065年は現在と同水準の2.4人で一人になる

24時間社会からの脱却

非居住エリアを明確化して、人々が思い思いに住むのは非効率なので、居住エリアをきめて、集まって住む

都道府県を飛地合併する。隣り合っている常識を壊す。地方創生は市町村を残すことではない。

国際分業の徹底　得意分野だけに資源を集中させる。伝統的な仕事を絶やしてはならないといったこともあるが、切り捨てせざるを得ない。日本独自のブランドを確立して価値を作る。

豊かさを維持する　量から質への転換が不可避です。少人数で上質な製品を作る少量生産、少量販売で付加価値の高い製品で勝負する。

少子化対策　第3子以降に1000万円与える。ありきたりな対策だけでは十分な成果をあげられないところまで日本の少子化追い込まれている。子供を持つことに大きなメリットを感じられるような対策が必要だ。子供の数が多ければ多いほど経済的に優遇される仕組みを導入することである。財源は、社会保障費循環制度を導入する。どのような仕組みかは、生涯を通じて利用した社会保障サービスのうち税や国債などで公費で賄われてきた額を死亡時に国に返還してもらう。相続できるのは死んだ人自ら稼ぎ出した財産のみ相続する仕組みです。現状は残った公費は相続人にそのまま相続されるだけである。

対策はいずれも大胆な発想の転換が必要である。

終わりに

なぜここまで事態が深刻化する前に誰も手を打たなかったのか。なかなか自分たちの将来にどう影響するのか実感できないから危機感は芽生えにくい。問題意識を持っても何をすれば良いのか分からない。対策は政治家任せ役人任せとなる。そういうことで無責任な姿勢になってしまって対応が遅れた。
将来、国の規模が小さくなったら、なったなりに豊かな国であり続けるということである。イノベーションして、考え方を変えて、日本を新たな形に作りかえる事に舵をとらないとこのまま国力はちいさくなっていきます。